ふるさと納税を初めて利用してみたが、間違いなくやらなきゃ損だった！

新年明けましておめでとうございます。今年も当ブログをごひいきに宜しくお願いします。

さて年明け一発目の記事はふるさと納税について書いてみることにしました。確定申告はかれこれ 14 年目になりますが、何を隠そう、ふるさと納税を利用するのは今回が初めて。なんとなく面倒くさそうだしメリットがあるかどうかも良くわからないし、まぁやんなくてもいいかー程度に考えてました。

利用してみた結論をまず書いておくと、過去の自分は情弱の極みと言わざるを得ないほど利用者メリットがあると感じました。もはや、やらなきゃ損とまで言っても過言ではないでしょう。実際、初ふるさと納税となる 2017 年はいろいろな自治体に返礼品目当てで 10 件の寄付をしてみました。その全てが 12 月に駆け込みで寄付をしたため、返礼品がある時期に集中しそうなことだけが気がかりです。2018 年はもう少し計画的にふるさと納税を利用するつもりです。

ふるさと納税は働いてる人（納税している人）全員が利用できる寄付金制度です。もちろん一般のサラリーマンでも利用できます。ただし初ふるさと納税を経験してみて、いろいろ誤解していた点、知らなかった点、決まり事などがあったので、現時点での自分の理解の整理も含めてまとめてみることにしました。※理解が間違ってる部分などありましたらコメントでご指摘ください。

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ふるさと納税ってなに？

ふるさと納税とは、自分のふるさとや応援したい自治体へ寄附をする仕組みのことです。年間の寄附金合計額のうち 2,000 円を超える部分について税の控除を受けることができます。ただし寄付金額には年収や家族構成に応じた上限があります。概ね個人が納めている住民税の内およそ 2 割と考えておくとよいでしょう。

寄附をすると、寄附金の使い道を選ぶことができ、地域に貢献することができます。さらに地域の魅力的なお礼の品まで貰えることが魅力のひとつでもあります。

寄附をする側のメリット

地域の特産品を返礼品として貰える（結果的に 2,000 円で返礼品を購入するような意味となる）
応援したい自治体に寄付できる（ふるさとでなくても可）
使い道を選択できる
利用するサイトによっては寄付によりポイントが貯められる

自治体側のメリット

地域の復興・活性化に役立てられる
日本全国から新たな税収を確保できる
返礼品提供により特産品を PR できる

寄附をする側のデメリット

税控除を受けるためには確定申告が必要（ワンストップ特例制度の利用範囲内だと楽）
寄付金の支払いは今年、還付 or 控除は翌年（お金が先に出ていく）
所得が確定する前の寄付のため本当の寄付金上限は予めわからない（前年をベースに予測するしかない）
自分が住んでいる自治体には基本的に寄付できない
寄付先を探したり、支払いしたり多少面倒な側面がある

自治体側のデメリット

ふるさと納税をした住民の分だけ税収が減る
特産品がない自治体は参加が難しい

今回ふるさと納税をするまでの行動まとめ

利用するポータルサイトの選択

今回初ふるさと納税を行うにあたり、いろいろなサービスを比較した上で利用したのが、おそらくはふるさと納税 No1 サービスであろう「ふるさとチョイス」です。何より参加自治体数が圧倒的にに多いのが魅力的です。

対抗馬で迷ったのが「楽天ふるさと納税」でした。楽天ふるさと納税は寄付するとポイント還元があるのでおいしいと思ったのですが、ふるさとチョイスの概ね +10% の寄付金額でした。つまりトータルで見ると何も変わらないことに気がつき、ふるさとチョイスを選択しました。

基礎知識習得から寄附金控除の手続きまで

今回僕がとった行動は概ね以下の通りです。ふるさと納税について誤解していた部分が多かったので、まずは仕組みを知ることから始めると良いかと思います。

まずは「ふるさと納税とは？」を見てふるさと納税の仕組みについて勉強しました。当年の税が節税されると完全に勘違いしていましたが、基本的には翌年住民税が控除される仕組みでした（詳細は後述）。
昨年の収入をベースに、かんたん控除額シミュレーションを使って寄付金上限額を算出しました。
寄附をする自治体を決めて寄附申請しクレジットカードを使って寄付金を支払いました。クレジットカード払いじゃないとかなり面倒だと思います。
年末年始にかけて寄附金受領証明書が届きました。意外と早く届いたなーと言う印象があります。
長年使っている、やよいの白色申告を使って確定申告の下準備をしました。正直この作業が毎年帳面どうです。丸二週間分の休日がつぶれます。
寄附金控除の手続きを行います。僕は毎年確定申告を行っているため、確定申告で手続きを行います（本記事執筆時は確定申告前です）。

一番時間を要したのは寄付先探しでしたが、返礼品を何にしようかなーと一番楽しい時間でもありました。今回は 12 月になって初めてやってみようと思い立ったので時間があまりありませんでしたが、年始から時間をかけて寄付先を決めると良いかと思います。なお人気の返礼品はあっという間に品切れになるようです。

ちなみに届いた寄附金受領証明書の封書はこちら。いやー沢山届いたなー。

寄附金控除の手続きについて

寄付をして終了ではありあません。税金の控除を受けるためには確定申告またはワンストップ特例制度の申請のいずれかの手続きが必要です。ここ忘れちゃ意味がないのでしっかり最後まで処理しましょう。

確定申告 or ワンストップ特例制度どちらを利用すればよいの？

平成27年4月1日からふるさと納税ワンストップ特例制度が始まり、特定の条件を満たす人は確定申告をしなくても済むようになったので、ふるさと納税をとても利用しやすくなりました。残念ながら僕は雑収入があり確定申告を毎年行っているため、ワンストップ特例制度を利用することができませんが、以下ではワンストップ特例制度と確定申告の違いについて説明していきます。

ワンストップ特例制度を利用する場合

確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。以下の条件を満たす必要があります。

確定申告の不要な給与所得者であること
寄付先自治体数が 5 団体以内あること
寄附を行った自治体へ以下の特例申請書と本人確認（マイナンバー + 免許証コピー等）を提出すること。※本人確認の詳細はこちらを参照

ワンストップ特例制度を利用したときの控除について
⇒翌年の住民税が（寄付金合計額 - 2,000 円）分だけ減額されます。※わかりやすい説明ページはこちら

確定申告を利用する場合

ワンストップ特例制度に当てはまらない人は確定申告が必要です。サラリーマンで確定申告を行っている方はごく一部だと思いますが、その場合は寄付先が 5 団台以内ということに気を付けておけば良いでしょう。各自治体へ特例申請書と本人確認を郵送するのが面倒だという方は確定申告という手もありますが、正直に言って確定申告の方がはるかに面倒です。確定申告を行う必要がない方はワンストップ特例制度を利用することをオススメします。

確定申告を利用したときの控除について
⇒翌年の住民税が（寄付金合計額 -2,000円）x 90% 減額されます。当年の所得税は（寄付金合計額 - 2,000円）x 10% が還付金として口座に振り込まれます。※わかりやすい説明ページはこちら

とまぁ、ふるさと納税について一通り説明してきました。今回の寄付先などについても書きたいのですが、長くなってきたので別エントリにて書きます。